北朝鮮のミサイル発射は日米韓への対抗意識
今日は早朝から北朝鮮から弾道ミサイルが日本に向けて発射されました。
今回のミサイルは青森上空を通過するもので、過去最長の飛行距離です。
さて、北朝鮮はなぜこんなに日本に向けてミサイルを発射するのでしょうか。
実は、これは「日本をビビらせたいから」ではなく、「アメリカをビビらせたいから」という見方があります。
北朝鮮のミサイル発射回数の推移を見ると、トランプ政権が米朝首脳会談を行った2018年の発射回数はゼロでした。アメリカが北朝鮮に歩み寄らないと散々威嚇攻撃をしてくるわけです。バイデン大統領は北朝鮮に対して断固たる態度を示していますからね。
北朝鮮に対する態度が変化したのはアメリカだけではありません。
今年5月韓国では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が新しく就任しました。北朝鮮や中国との融和を図り、米国と距離を置いた文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは違って大きな方向転換を図っています。尹氏は北朝鮮の核開発を抑えるために日米などと足並みをそろえ、制裁などによる圧力の強化へ転換する姿勢を示しています。
また、反日感情をあおることで政権の支持率を維持しようとしていた文氏とは対照的に、尹氏は日本に大変友好的な姿勢を示しています。
こうした政権トップが北朝鮮に対して牽制意識が高いことから、日米韓の軍事的経済的つながりは今後好転することも考えられるでしょう。
一方で、ミサイル迎撃用のミサイルを韓国が装備したり、こうした3国から経済制裁を受ける北朝鮮は、今後も一層挑発的なミサイル発射をしてくるかもしれません。
ちなみに、ミサイルが日本上空を通過したことで、危機意識の高まりから、株価が大幅下落することも懸念されましたが、本日の日経平均株価は爆上げとなっており、やはり株式相場は大変難しいですね。
日銀短観は株価に直結する！
今日は日銀短観について解説します。
タイトルの通り、日銀短観は株価を大きく左右するとても重要な統計です。
まず、ほかのどんな統計よりも速報性が高いです。ふつうであれば統計の処理はアンケートの回収から、集計、数字のチェック、記者会見での想定問答の作成など、多くの作業が発生するため、通常、結果が出るのに1-2か月は時間がかかります。
しかしながら、日銀短観は9月調査のものを翌月初日に公表するので、速報性が高いのです。これは、景気を先読みして株を買う投資家たちにとってとても重要な指標ですので、結果によっては、株価が大きく変動します。
さらに、日銀短観の公表と、株の取引開始は両方とも9時ぴったりですので、機関投資家は短観を即座に確認し、株の取引を開始するのです。その取引の忙しさと言ったら戦争さながらです。
その中でも注目されているのが、「業況判断DI」です。これは、企業にアンケートをとって、3か月前（前回の日銀短観の時期）と比べて、会社の業績が良くなっているか、悪くなっているか、どちらでもないか、の3択で回答してもらってものを集計しています。
この業況判断DIは全員が良いと答えれば100全員が悪いと答えれば-100になります。つまり、真ん中であるゼロを超えていれば、業績が良くなったと答えている企業のほうが多くなっているというわけです。
その中でも、日本の基幹産業である自動車が含まれている、「大企業製造業」の業況判断DIが一番注目されています。
さて、今回の結果はどうだったのでしょうか。
10月3日の今日公表された日銀短観の業況判断DIは、8ポイントとなっており、業績が良くなっていると答えた企業のほうが多いため、基本的にポジティブな結果だったようです。
しかも、前回が9ポイントだったことも考えると、いろんな値上げの話が出ていますが、基本的には大企業の業績は衰えていないとみていいようです。
この日銀短観を踏まえて、今日の株式相場は、昨日よりもちょっとだけ日経平均株価が上昇したので、日本の投資家たちはホッとしていることでしょう。
大企業の非製造業に至っては、14ポイントとここ最近ずっとポイントが上がってきているので、ニュースで騒がれているほど、日本の景気は悪くないのかもしれませんね。
沖縄のデニー知事、1期目の自己採点は「98点」
先月行われた県知事選挙で再選を果たした玉城知事の2期目の任期が9月30日から始まりました。
自民党支持と野党支持のどちらが勝つかが注目ポイントとなった今回の沖縄知事選。沖縄は辺野古新基地やアメリカ軍基地問題で政府と大きく対立している現職の玉城デニー知事が再選する形となりました。玉城知事は沖縄の民意を強く反映させる政策を主張した一方で、有力対立候補となった佐喜真（さきま）氏は与党からのバックアップを受けたことで、同行が注目されていましたが、やはり大方の予想通り、玉城知事が再選することになりました。
自民党と対立する玉城知事を野党が全面的に支援したことで、野党としては選挙に勝ったという形を表面的に主張することもできますが、いかんせん、沖縄知事選の候補者は全員無所属かつ、沖縄独自の色を出しているので、野党の実績としてのインパクトはあまり大きくないのかもしれませんが、数少ない反与党の地域を維持できたことは、野党がほっとしているところではないでしょうか。
さて、そんな玉城知事ですが、記者団に対し、1期目の自己採点について、「98点」ということを語りました。これは、当選前に掲げた300近い政策のうち、「予算を付けた割合」が98％だったという意味だそうです。
言い方がずるいですね。つまり、やるよ感は出したけど、実際に実現できたかは何にも明言していないのです。当然、県民の関心は辺野古移設やアメリカ軍駐在による弊害についてです。こうした重要事項について進捗がほとんど見られないという意味では、こうした重要施策の実行力が今後の課題でしょう。
特に、目新しい課題である新型コロナウイルス関連では、米軍基地でのクラスターが原因で沖縄の感染者数が爆発的に増えたという見方があり、観光が主要産業である沖縄に大打撃を与えたことから、より一層、県民の米軍基地に対する批判的な目は強くなりそうです。
経済、基地の両面での実績が求められる第二期目。発信力は高いものの、結果を残せるかに注目です。
防衛費は国を守る保険だ
政府は３０日、防衛力強化の内容や財源などを話し合う有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。外務次官や防衛次官の経験者と、総理を含めた重要閣僚が出席しました。この会議、会議名が長すぎて意味不明でしたが、要は、「国防費どのくらい上げましょうかね。会議」です。
こんな会議をわざわざ開く理由は、国防費を増やすことに反対の人が少なくないからです。その気持ちはとってもわかります。軍備を強化しても、私たちの生活は何にも豊かにはなりません。
ここで考えたいのは、なぜ政府は防衛費を毎年のように増額しているのかということです。それは、世界の主要国が防衛費をありえないほど増やしているからです。
2000年ごろには中国と日本の防衛費はほとんど変わりませんでしたが、今や中国は日本の6倍の防衛費を使っています。ちなみに、アメリカは中国の倍以上使っています。つまり、日本よりGDPが高い中国やアメリカは武器を溢れるほど持っているわけです。日本がこうした国々とガチンコ戦争したら瞬殺です。
さて、近年、防衛費の支出額増加を諸外
国が急いでいる理由は、社会主義国家を中心に武力行使によって自国の主張を通したいという国が増えているからです。わかりやすいのはロシアと北朝鮮ですね。
ロシアはご存じの通り、ウクライナに侵攻し、一部地域を併合してしましました。今年に入ってロシアがウクライナに侵攻してからというもの、ゼレンスキー大統領はいつも口癖のように、「武器が足りない」ことを主張していました。本来、武力衝突では、守る側のほうが、地の利があるので、有利な部分が多いはずです（民間人を守るという意味では難しい部分も多いですが）。しかし、武器が足りないがために勝てる戦闘も勝てなくなっているのです。
また、北朝鮮にしても一週間で弾道ミサイルを4発も打ってきており、もはやジャイアンという感じです。
こうした社会主義国は首脳陣によって、軍を動かすことが簡単なので、血の気が多いのです。
現在の日本は、アメリカ軍基地を置くなど、「アメリカの傘」に守られているため、防衛意識の薄い国民が多いですが、これもまた、アメリカが「守ってやってるんだから俺たちの言い分を聞けよ」という外交カードを握られてしまっているという現状です。
本来、日本が自分たちで自分たちを守ることができるような防衛力を持っていれば、ほかの国の言うことを一方的に聞いてあげることなんてしなくてもよいのです。
ただし、基本的に戦闘をちらつかせないことを日本は掲げているので、軍備を強化することに世論が反発することは避けられないほか、高齢化が進む中、社会保障の充実が先だという主張も否めません。
有事に対する保険をどこまでかけておくか。
この答えはだれにもわかりません。
ウクライナと日本は心の距離は意外に近い！？
岸田総理は30日、首相公邸でウクライナのゼレンスキー大統領と電話で30分間ほど協議しました。
ロシアが実質的に支配しているウクライナの東部ルハンスク、ドネツク、南部ザポリッジャ、ヘルソンの4州は、ロシアのヤラセ住民投票により、ロシアへの併合が宣言される見通しとなりました。
これを受けて、岸田総理が電話会談を行ったわけですが、日本は実は、ウクライナと心の距離が近いと思っています。
というのも、ロシアと対立しているという意味では、日本もまた、ロシアの敵であるからです。
敵の敵は味方なんて言葉もありますが、ウクライナとしては、NATOには加盟していないものの、ロシアに圧力をかけてくれることを期待して、ロシアとの対立が根深いGDP世界3位の日本と仲良くしたいはずです。
防弾チョキとかみたいに即戦力武器出ないものしか日本は供与できないという意味では、いつでも武器が欲しいウクライナにとって、最大の支援を呼びかけたいのはNATOですが、土地が広いロシアだからこそ、近隣諸外国との対立が深く、こうした国々が結束することがロシアを追い詰めることにつながるのでしょうか。
日中関係でも安倍元総理の功績が垣間見える！！
今日で日中間の国交正常化から50年だそうです。
習主席と岸田総理は祝電を交換したそうですが、表面的な挨拶にとどまり、ざっくり言うと、「お互いいろいろ文句言いたいけど、表面上は仲良くしたいオーラだけ出しときます」といった感じでした。
このニュース事態は大したことないですが、近年の日中間の関係を見ると、安倍元総理の功績がうかがえます。
なんと、2019年6月に当時の安倍総理は9年ぶりに習主席の来日を実現したのです。しかも、翌年の習主席の来日を約束するなど、関係構築を進めていました。
9年ぶりってどんだけやねん。と思いましたが、その殻をぶち破ったのはさすがですね。残念ながら翌年の来日は新型コロナの蔓延で中止になってしまいましたが、首脳を動かす安倍総理の実行力は改めてすごいなと思います。
今回の国葬で各国から来た30以上の首脳陣と会談をした岸田総理が、「安倍元総理が築き上げた外交関係をより発展させていく」ことをPRしたのもうなずけるものです。むしろ、こんだけ頑張ってくれてるんだから、これ無駄にすんなよ。と言いたくなるものです。
中国は現在、ロシアの完全な味方に付いており、国連でロシアを非難する決議でも、必ず中国は反対しているので、ロシアとともに国際社会から孤立しつつある中国。台湾の支配力を強めるために、人権を無視するような弾圧も行っているので、日本としては、そんなのを許さないぞ！と言って、アメリカと歩調を合わせたいものの、やはり地理的に近いのもあって、できれば仲良くしたいというところで、難しい舵取りを岸田総理は迫られています。
国葬を終えての与党の思惑。。。
国葬を終えて一夜が明けました。
国葬反対デモがわんさか行われ、ニュースでも相当話題に上がりましたし、焼身自殺を図る人まで現れて、世論が二分されたようなイベントでした。
さて、国葬を終えて、与党、とりわけ岸田総理としては、いくつかの思惑が渦巻いています。
一つ目は、支持率の下落要因が剥落したこと。
国葬の実施が岸田政権の支持率を大幅に下落させ、世論調査によっては不支持率のほうが上回るほどでした。しかしながら、国葬を終え、世論からの反感がピークを過ぎるでしょうから、これ以上大きく支持率が減ることはない分、前を向いて政権運営ができるというものです。とりあえず、終えることができて、与党の人たちも支持率下落に歯止めがかかることに安堵しているでしょう。旧統一教会の問題も一旦は闇に葬ることができるとも思っているかもしれません。
二つ目は、安倍元総理の外交力存続を強調できたこと。
国葬に出席したハリス副大統領にも、安倍元総理が築き上げた外交関係を存続させていくことを強調していました。というのも、安倍元総理は、トランプ大統領とゴルフに行くなど、積極的に諸外国の首脳と関係を築いていました。菅前総理のときにバイデン政権に変わったことで、関係構築が難しい部分はありましたが、国同士の関係構築をこれからも一層強化していきたいという思いは伝えることができたようです。
三つ目は、一般献花に大勢の方が来てくれたこと。
国葬反対ばかりがクローズアップされがちですが、会場に近い九段坂公園に政府が設けた一般向けの献花台には朝から長い行列ができ、午前10時の開始を30分早めました。
献花台には2万6千人の人が訪れ、別れを惜しみました。
ネガティブな意見が多い一方で、こうして安倍総理への思いを届けに来てくれる国民がいたことは、いろんな意味で大きなことだったのではないでしょうか。
ここで一区切りついた岸田総理。
国葬以外で決断力のある政策実行ができるかが今後の焦点です。
