防衛費は国を守る保険だ
政府は３０日、防衛力強化の内容や財源などを話し合う有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。外務次官や防衛次官の経験者と、総理を含めた重要閣僚が出席しました。この会議、会議名が長すぎて意味不明でしたが、要は、「国防費どのくらい上げましょうかね。会議」です。
こんな会議をわざわざ開く理由は、国防費を増やすことに反対の人が少なくないからです。その気持ちはとってもわかります。軍備を強化しても、私たちの生活は何にも豊かにはなりません。
ここで考えたいのは、なぜ政府は防衛費を毎年のように増額しているのかということです。それは、世界の主要国が防衛費をありえないほど増やしているからです。
2000年ごろには中国と日本の防衛費はほとんど変わりませんでしたが、今や中国は日本の6倍の防衛費を使っています。ちなみに、アメリカは中国の倍以上使っています。つまり、日本よりGDPが高い中国やアメリカは武器を溢れるほど持っているわけです。日本がこうした国々とガチンコ戦争したら瞬殺です。
さて、近年、防衛費の支出額増加を諸外
国が急いでいる理由は、社会主義国家を中心に武力行使によって自国の主張を通したいという国が増えているからです。わかりやすいのはロシアと北朝鮮ですね。
ロシアはご存じの通り、ウクライナに侵攻し、一部地域を併合してしましました。今年に入ってロシアがウクライナに侵攻してからというもの、ゼレンスキー大統領はいつも口癖のように、「武器が足りない」ことを主張していました。本来、武力衝突では、守る側のほうが、地の利があるので、有利な部分が多いはずです（民間人を守るという意味では難しい部分も多いですが）。しかし、武器が足りないがために勝てる戦闘も勝てなくなっているのです。
また、北朝鮮にしても一週間で弾道ミサイルを4発も打ってきており、もはやジャイアンという感じです。
こうした社会主義国は首脳陣によって、軍を動かすことが簡単なので、血の気が多いのです。
現在の日本は、アメリカ軍基地を置くなど、「アメリカの傘」に守られているため、防衛意識の薄い国民が多いですが、これもまた、アメリカが「守ってやってるんだから俺たちの言い分を聞けよ」という外交カードを握られてしまっているという現状です。
本来、日本が自分たちで自分たちを守ることができるような防衛力を持っていれば、ほかの国の言うことを一方的に聞いてあげることなんてしなくてもよいのです。
ただし、基本的に戦闘をちらつかせないことを日本は掲げているので、軍備を強化することに世論が反発することは避けられないほか、高齢化が進む中、社会保障の充実が先だという主張も否めません。
有事に対する保険をどこまでかけておくか。
この答えはだれにもわかりません。
