マイナンバーカードの行方
今日はマイナンバーカードの話。
先日、河野デジタル相より、マイナンバーカードの健康保険証としての利用普及を前提として、2024年度秋に現在の健康保険証を廃止する意向を示しました。また、運転免許証との一本化の時期も、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針となりました。 マイナンバーカードの普及率が半分にも満たないことから、保険証の廃止によってマイナンバーカードの普及を一層進めるのが狙いの一つです。
マイナンバーカードについては、紛失したときの情報漏洩のリスクを懸念する声やマイナンバーカードの読み取り機を設置するための設備投資費用・普及を懸念する声が聴かれています。
こうした世論からの全面的な肯定がないなか、河野デジタル相がマイナンバーカードの実用化を進めるのには、行政事務の効率化がなかなか進まないという現状があります。
河野デジタル相は、以前、行政改革担当大臣をやっていたので、公務員の働き方に大きな問題意識を持っています。現在、デジタル大臣として公務員が使用しているツール（電話、FAX、フロッピーディスク等）を抜本的に見直し、公務員の働き方を変えて、優秀な人材をキープできるように奮闘しています。
こうした背景があるので、マイナンバーカードの実用化を推し進めるのは、市民の利便性を向上させることはもちろんのこと、行政の働き方を改善する効果を期待しているのです。
マイナンバーカードによってデータを集約・転送することが容易になれば、紙で処理していた事務が全部なくなりますので、公務員の働き方をぐっと改善することができる反面、国民には「公務員の負担が減りますので！」というのは口が裂けても言えないでしょうから、すべてのメリットを国民に伝えられないことはもどかしい部分はあるでしょうね。
まだ、マイナンバーカードのデータをうまく転送することができないため、課題が山積しているところですが、メリット・デメリットはさておいて、河野デジタル相がどこまで成果を出せるのかに注目しています。なんせ、2016年から始まったにも関わらず大した成果を出せていないマイナンバーカード、安倍政権の遺産をどこまで活用できるでしょうか。
ユニクロ柳井氏が円安を真っ向から否定する理由
今日は経済の話。
先日、ファーストリテイリングの決算発表が行われた。そこでの記者会見で、柳井会長兼社長は足元の経済についての意見を記者から質問されました。
答えた内容については大きく、①円安について、②政府の構造改革についてです。
まず、円安について。
柳井会長は、記者会見ではっきりと、「円安でメリットを感じている人はいるのか。製造業でもほとんどいないと思う。むしろデメリットだ。円安でメリットを感じている人の声が聞こえてこない」と真っ向から円安を否定しました。
ファーストリテイリングは、ジーユーなどのブランドも展開していますが、わかりやすいようにほとんどの売上を占めるユニクロブランドの事業だけで比較すると、国内と海外の売上比率が4：6となっており、海外売上のほうが多くなっています。
つまり、ユニクロは円安のほうが儲かるのです。実際に、今回の決算発表では過去最高の利益となったことを報告していますが、2733億の利益のうち、1100億円が円安による利益増加ということですので、利益の半分近くは為替による影響となっています。
さて、こうしてグローバル企業として円安の恩恵にあずかるユニクロですが、そのトップが円安を真っ向から否定するということは、日本経済全体を危惧しての発言ということです。
実際、ユニクロは日本での事業について、秋冬物の商品を値上げすることを発表しており、柳井会長も、「円安なので値上げしないのは無理です」と切実な思いを口にしています。円安による原材料の輸入価格が上昇しているのが要因です。
グローバル企業が儲かると日本経済全体が上向きそうな気がしますが、昨今のコロナ情勢を受けて、大企業は儲かったとしてもおそらく内部留保に回すでしょうから、社員の給料にダイレクトに業績が反映されることは考えにくいです。むしろ、輸入物価の値上がりによって、家計が圧迫されるマイナスインパクトのほうが日本経済に影響しそうだというのが柳井会長の考えではないでしょうか。
実際足元の円安は148円を突破し、もはや150円に到達しそうな勢いとなっており、ここまで急速に円安が進むと、安定した経済活動を送ることがどんな企業でも難しい局面だと思います。
つづいて、政府の構造改革について、柳井会長は、「本当にひどい。構造的に転換しないとだめでしょう。小手先のお金を配ることだけ。こんなことでいいんですか。日本経済だけじゃなく、社会全体が悪い方向に行って、取り返しがつかないことが起きるんじゃないか。民間企業や個人ががんばっていかないといけない時代になっている」と発言しています。
これはもっともな意見で、先ほどの円安の話に戻りますが、大企業が儲かっても一般家庭はその恩恵を受けることがほぼありません。そのため、大企業が納めた税金を使って、低所得世帯に給付金を配るというのが政府が行っている政策の一つです。円安による格差是正を埋めようとしているんですね。今回であれば、岸田総理は、住民税の非課税世帯、つまり年収が極端に低い世帯（アルバイトやパートの収入のみで生計を立てているような世帯）に対して給付金を支給しています。
こうした政策は、わかりやすいので、支持率を回復させるには手っ取り早い政策にはなるのですが、給付金が貯蓄に回る可能性が大きいので、経済全体の好循環には貢献しません。
こうしたことを加味して、柳井会長は、長い目でみた日本経済の成長には抜本的な規制緩和等、構造改革を行って日本経済が好循環を生み出す社会構造を政府が作らなければならないと訴えたいのだと思います。そういう意味では、経済面を含めて就任から大した成果を出していない岸田総理にある種のいらだちを覚えているのではないかとも考える語気の強い記者会見でした。
これ以上過度な円安が進まないように祈るばかりですね。
新しい資本主義とは？
今日は「新しい資本主義」の話です。
それは一体なんぞ！！？と思われた方が多いかもしれません。これは、岸田首相が首相就任にあたって掲げたスローガンです。安倍元首相が掲げた「アベノミクス」みたいなものです。
アベノミクスでは、経済発展のために大きく3つの柱を立てて政策を実行していくことをＰＲしました。岸田首相は見事にアベノミクスをパクッて、この新しい資本主義を実現するための3つの柱を公表しました。今回は、これについて解説します。
岸田首相はこのスローガンについて、就任後1年経つ今まで全く具体策を提示してきませんでした。今回ついにその骨格が決まったようです。
そもそも、なぜ岸田首相はこの新しい資本主義とやらをスローガンにしたのでしょうか？
これは、日本の給料が上がらないという長年の課題を克服したいとの思惑があります。というのも、アベノミクスでは、「賃金と物価の上昇」を実現することが最大のミッションでした。大規模な金融緩和を行った結果、円安や株高が追い風となって、大企業や投資家は大きな恩恵を受けましたが、多くの庶民にはその恩恵を実感することができませんでした。
そこで、この「エリートや富裕層だけが儲かる社会」からの脱却を目指していきたいというのが岸田首相の狙いです。そして、今回最も重要なキーワードは「リスキリング」です。
今回発表した骨子では、リスキリング、つまり学びなおしを通して、人材を育成し、付加価値の高い労働力を増やし、賃金を上げていくというのが狙いです。
要は、淡々と毎日の仕事をこなすんじゃなくて、仕事以外でもいろんな訓練をして、いろんなことができるスーパーマンいっぱい作っていこうぜ。という話です。
以下、今回発表された3つの柱をざっくり書きます。
①非正規を正規社員にしたり、転職者を積極的に受け入れた企業を支援。
②転職支援企業が職業訓練と転職をセットでサポートできるようにする。
③従業員のスキルアップ訓練を具体的に実施した企業を支援。
こうした政策を実施することで、労働市場が流動的に、つまり、転職が多くなる結果、労働者のスキルアップ競争が高まり、生産性が向上する結果、賃金が上昇するという社会モデルを作ろうとしています。
アベノミクスみたいな画期的な政策を実施するわけではなく、今までやってきたことを声高に新しい風を装っているだけにも見えますが、理論事態は間違ってはいないので、ぜひ低賃金層の給料アップができるよう取り組んでもらいたいものです。
ヘリコプターマネーの異名を取るバーナンキ
先日、バーナンキ元米連邦準備理事会（FRB）議長がノーベル経済学賞を受賞しました。「金融危機下において銀行が果たす役割や金融市場の規制方法について、理解を深めることに大きく貢献した」というのが受賞理由ですが、要は、「銀行の取り付け騒ぎが恐慌を深刻化した」ことを明瞭にした点が評価されたということです。
バーナンキ氏は、アメリカの中央銀行であるFRBのトップを2006年から2014年まで務めました。この期間に起こった大きな経済ニュースとは、、、そう、リーマンショックですね。リーマンショックは、アメリカの投資銀行「リーマンブラザーズ」が経営破綻したことがきっかけになった金融危機です。
当時のバーナンキ氏は、この問題のまさに最大にして最重要な当事者であったわけですね。
リーマンショックから経済を立て直すため、バーナンキ氏は前代未聞の金融政策を行います。"QE"と呼ばれる量的金融緩和によって、米国債などを買って、世の中に出回るお金を供給し、金利を低下させました。結果、歴史上初めてとなる「ゼロ金利政策」を実行しました。このゼロ金利政策は2014年まで継続され、長きにわたって、アメリカ経済を支えました。
今回、バーナンキ氏がノーベル賞を受賞したのは、FRB議長だったから、というわけでもなさそうです。そもそも、こうした金融機関の重鎮がノーベル賞を受賞するのは異例です。では、なぜ受賞に至ったのかというと、バーナンキ氏はＦＲＢ議長の前は、学者をしてたからなんですね。金融政策やマクロ経済研究の第一人者として有名で、アメリカのプリンストン大学の教授をしていました。1930年代の世界恐慌の分析を行い、銀行の破綻が経済の及ぼす影響について研究を行っていました。
終わりになりますが、バーナンキ氏が行ったゼロ金利政策とは裏腹に、現在、FRBは猛烈な勢いで利上げ（ゼロ金利政策の逆）を行っています。アメリカの強烈なインフレを防ぐためです。ここ数年の金利の乱高下を見て、バーナンキ氏は何を思うのか、ぜひ聞いてみたいものですね( ﾟДﾟ)
安倍氏の追悼演説へ、野田佳彦元首相とは？
野田元首相は、10月中に安倍元総理の追悼演説を行うことが明らかになりました。
元総理が亡くなった際は、野党の党首や首相経験者が行うことが慣例で、野田元総理に白羽の矢が立ったわけだ。
野田元首相は、国葬が決定してから立憲民主党で出席の是非についての議論がなかなか進まない中、いち早く出席を決めている。
総理経験者だからこそ、野党としての立場を越えて、追悼の意を表した野田元首相は一体どんな人物なのか。
立憲民主党の数少ない総理経験者。党の最高顧問を務め、当選回数9回の御年65歳。民主党政権時代に、菅内閣の下、財務大臣を務め、その後総理大臣に就任。
政治家としての歩みをみると、松下政経塾で政治を学び、千葉県議会議員として政治家をスタート。国政選挙への進出は当時の民主党ではなく、日本新党の結党に参加する形で出馬、党としてまさかのトップ当選を果たす。その後、新進党結党に参加しましたが落選したのち、民主党に移籍したことで、国政に復帰しました。
その後、財務副大臣を経て、財務大臣となるわけですが、最近話題の為替介入を行っています。当時は今とは全く逆で、1ドル80円台の円高となっていたようで、輸出産業がひーひー言っていたころです。
野田元首相は、総理としての実績よりも、自民党に政権交代をさせてしまった人物としての印象が強すぎる人ばかりではないでしょうか。当時の野党自民党の党首である安倍元首相が、党首討論で選挙制度改革に応じることで総選挙を行うことを詰め寄り、野田氏がこれに応じました。
結果は民主党の大敗となり、せっかくの政権交代が早々に終わりを告げてしまいました。
こうした日本のターニングポイントで安倍元総理と討論した野田氏。
論戦の場では激しいライバルであったかもしれませんが、同じような立場で日本をよくしていこうとした同志として深い思い入れがあったのかもしれません。
衆院議長・細田博之とは？
5日の衆議院本会議で、立憲民主党の泉代表が、細田議長に対し旧統一教会との関係をめぐり異例の質問を行ったことが話題になりました。普段であれば、政府の政策についての指摘をすることが多いですが、一個人の国会議員を名指しで批判をした上に、中立的な立場である議長を直接向いて問いただすという珍しい場面がありました。
そこで、今回は、泉代表がこれだけターゲットとして批判している細田氏について解説していこうと思います。
御年78歳。島根1区選出の当選回数11回超大物衆議院議員です。ご参考までに、以下、国会議員の当選回数ランキングです。
○衆議院議員当選回数ランキング
1位 小沢一郎(立憲民主党) 18回
2位 中村喜四郎(立憲民主党) 15回
3位 麻生太郎(自民党) 14回
3位 菅直人(立憲民主党) 14回
5位 二階俊博(自民党) 13回
5位 甘利明(自民党) 13回
5位 衛藤征士郎(自民党) 13回
5位 額賀福志郎(自民党) 13回
5位 船田元(自民党) 13回
10位 石破茂(自民党) 12回
10位 逢沢一郎(自民党) 12回
10位 村上誠一郎(自民党) 12回
13位 中谷元(自民党) 11回
13位 古屋圭司(自民党) 11回
13位 細田博之(自民党) 11回
13位 森英介(自民党) 11回
13位 山口俊一(自民党) 11回
13位 山本有二(自民党) 11回
13位 岡田克也(立憲民主党) 11回
20位 安倍晋三(自民党) 10回
20位 岸田文雄(自民党) 10回ほか
故安倍元総理や岸田総理を超える当選回数です。当選回数が10階を超える議員は多くが党や政府の要職を務めた人ばかりですね。もちろん、細田氏もその通りで、小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長を務めており、現在は衆院議長を務めています。
これは、2020年の自民党の勢力図です。菅政権が誕生する際は、菅元総理が無派閥だったことから、自民党内勢力の主権争いが活発でした。この図を見てもらえばわかるとおり、細田派は自民党内で圧倒的な勢力を誇っており、この細田派の一員として安倍元総理も参加していました。2021年の11月には、細田氏が衆院議長に内定したことに伴い、議長就任の慣例として派閥を離れることになったため、細田派は安倍派として再スタートした矢先の事件でした。この旧細田派は自民党の4分の1を占める巨大勢力のため、安倍元総理が亡くなったことで、派閥が分裂しそうなこともニュースで大きな話題となりました。
さて、総理にはならなかったものの、東大を卒業し、歴代の要職を務めて党内で大きな影響力を持っていましたが、最近ではその評判は芳しくありません。
というのも、旧統一教会との接点があるため、大きな批判が集まっているからです。細田氏は旧統一教会の関連団体のイベントであいさつする動画が流出するなど、複数の接点が指摘されてきました。
最近になって、細田氏の名義の紙ベースでの関与についての説明がありましたが、非常に簡単な内容しか書いていませんでした。内容としては、旧統一教会の関与が指摘される議員連盟の役員を務め、関連団体の会合に4回出席したことを認めたほか、地元の関連団体から支持を受けていたことは事実との説明にとどまりました。旧統一教会関連票が選挙戦に大きな影響を及ぼしていたことはもはや明白であり、細田氏もこれに深く関与していた可能性が高いです。むしろ、十分な説明がなされないこと自体が、それを証明しているようなものです。
野党としてはこの超大物議員をきっかけに芋づる式に不正を暴き出し、政権転覆を図っていきたいところでしょうから、今後の野党の追及がどこまで情報を引き出すことができるのか、はたまた文春砲が炸裂するのか、ドキドキですね。
総理大臣秘書官とは？「岸田首相 長男を政務の首相秘書官に。」
今日は岸田総理の秘書官の話です。
先日、岸田総理は自身の息子である翔太郎氏を首相秘書官に任命する人事を発表しました。党内からは、メリットがわからない等の批判の声が出ておりますが、秘書を選ぶのは首相の勝手ですし、ポテンシャルはともかくとして、信頼感という意味では特別なものがあるでしょう。
さて、今回は首相秘書官の紹介。
詳細は以下のHPで詳しく解説しているので、気になる方はこちらもご覧ください。
官邸の心臓部 首相秘書官に迫る！ どんな仕事？誰がなる？ | NHK政治マガジン
総理大臣の秘書官とは、毎日首相につきっきりで政策に関する補佐を行うエリート8人のことです。昔は5人程度でしたが、麻生内閣から徐々に増え、今では8人になりました。
特定の政策に特化した補佐が強みの事務秘書官は、官僚のエリートが任命されます。
岸田内閣の秘書官はベテランぞろいで有名ですが、この秘書官のリーダーを務めるのが首席秘書官です。岸田人事では、母校の開成高校出身者ばかりを集めているのも有名ですが、政務秘書官でもある嶋田首席秘書官もまた、開成高校の出身です。
ここで、昔の秘書官は5人だったといいましたが、その時代は政務秘書官が1人でした。首相の事務所から政務秘書官を抜擢し、首席秘書官として任命するというのが一般的なパターンでした。
では、今回の岸田Jr.こと翔太郎氏が就いたポジションはというと、首席秘書官ではない方の政務秘書官なのです。
首席秘書官の嶋田氏は官僚トップの事務次官を務めるなど、圧倒的なエリートばかりの秘書官の中に、アラサーの青年が、しかも政治経験のない若造が、首相のブレーンとなって政策の助言を行う、、、ことができるわけがありませんね。
翔太郎氏は、慶応大学法学部を卒業後、総合商社に入社。退職後の2020年3月より岸田事務所で公設秘書を務めていました。とてもではないですが、戦力とは言えません。
ですが、昔は7人でも回っていたことを考えると、邪魔さえしなければ、翔太郎氏に圧倒的な経験を積ませることができるでしょう。一方で、岸田総理がいくら党のトップであるとはいえ、他の議員から反発が出るのは必至となります。
国民の中で秘書官がどれほどの重要なポストなのかを理解している人は決して多くはないでしょうから、そういう意味で国民からの批判が少なければ、岸田総理が息子に特別な「子孝行」をできたといえるでしょう。
