マイナンバーカードの行方
今日はマイナンバーカードの話。
先日、河野デジタル相より、マイナンバーカードの健康保険証としての利用普及を前提として、2024年度秋に現在の健康保険証を廃止する意向を示しました。また、運転免許証との一本化の時期も、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針となりました。 マイナンバーカードの普及率が半分にも満たないことから、保険証の廃止によってマイナンバーカードの普及を一層進めるのが狙いの一つです。
マイナンバーカードについては、紛失したときの情報漏洩のリスクを懸念する声やマイナンバーカードの読み取り機を設置するための設備投資費用・普及を懸念する声が聴かれています。
こうした世論からの全面的な肯定がないなか、河野デジタル相がマイナンバーカードの実用化を進めるのには、行政事務の効率化がなかなか進まないという現状があります。
河野デジタル相は、以前、行政改革担当大臣をやっていたので、公務員の働き方に大きな問題意識を持っています。現在、デジタル大臣として公務員が使用しているツール（電話、FAX、フロッピーディスク等）を抜本的に見直し、公務員の働き方を変えて、優秀な人材をキープできるように奮闘しています。
こうした背景があるので、マイナンバーカードの実用化を推し進めるのは、市民の利便性を向上させることはもちろんのこと、行政の働き方を改善する効果を期待しているのです。
マイナンバーカードによってデータを集約・転送することが容易になれば、紙で処理していた事務が全部なくなりますので、公務員の働き方をぐっと改善することができる反面、国民には「公務員の負担が減りますので！」というのは口が裂けても言えないでしょうから、すべてのメリットを国民に伝えられないことはもどかしい部分はあるでしょうね。
まだ、マイナンバーカードのデータをうまく転送することができないため、課題が山積しているところですが、メリット・デメリットはさておいて、河野デジタル相がどこまで成果を出せるのかに注目しています。なんせ、2016年から始まったにも関わらず大した成果を出せていないマイナンバーカード、安倍政権の遺産をどこまで活用できるでしょうか。
