日銀短観は株価に直結する！
今日は日銀短観について解説します。
タイトルの通り、日銀短観は株価を大きく左右するとても重要な統計です。
まず、ほかのどんな統計よりも速報性が高いです。ふつうであれば統計の処理はアンケートの回収から、集計、数字のチェック、記者会見での想定問答の作成など、多くの作業が発生するため、通常、結果が出るのに1-2か月は時間がかかります。
しかしながら、日銀短観は9月調査のものを翌月初日に公表するので、速報性が高いのです。これは、景気を先読みして株を買う投資家たちにとってとても重要な指標ですので、結果によっては、株価が大きく変動します。
さらに、日銀短観の公表と、株の取引開始は両方とも9時ぴったりですので、機関投資家は短観を即座に確認し、株の取引を開始するのです。その取引の忙しさと言ったら戦争さながらです。
その中でも注目されているのが、「業況判断DI」です。これは、企業にアンケートをとって、3か月前（前回の日銀短観の時期）と比べて、会社の業績が良くなっているか、悪くなっているか、どちらでもないか、の3択で回答してもらってものを集計しています。
この業況判断DIは全員が良いと答えれば100全員が悪いと答えれば-100になります。つまり、真ん中であるゼロを超えていれば、業績が良くなったと答えている企業のほうが多くなっているというわけです。
その中でも、日本の基幹産業である自動車が含まれている、「大企業製造業」の業況判断DIが一番注目されています。
さて、今回の結果はどうだったのでしょうか。
10月3日の今日公表された日銀短観の業況判断DIは、8ポイントとなっており、業績が良くなっていると答えた企業のほうが多いため、基本的にポジティブな結果だったようです。
しかも、前回が9ポイントだったことも考えると、いろんな値上げの話が出ていますが、基本的には大企業の業績は衰えていないとみていいようです。
この日銀短観を踏まえて、今日の株式相場は、昨日よりもちょっとだけ日経平均株価が上昇したので、日本の投資家たちはホッとしていることでしょう。
大企業の非製造業に至っては、14ポイントとここ最近ずっとポイントが上がってきているので、ニュースで騒がれているほど、日本の景気は悪くないのかもしれませんね。
